あ ゆ み ( 沿 革 )

2015.03.06

テレコムサービス協会のあゆみ(PDF版 H.26.10)

西暦 テレコムサービス協会のあゆみ 世の中の出来事
2015(H27) ・モバイルフォーラムの開催(3月)
・FVNO委員会の設置
2014(H26) ・MVNO2.0フォーラムの開催(3月)
・消費者保護ルール見直し・充実に関するMVNO委員会の取り組み状況について、総務省のICTサービス安心・安全研究会消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGにおいて意見を陳述(4月)
・2020年代に向けた情報通信政策について、情報通信審議会2020-ICT基盤政策特別部会基本政策委員会において意見を陳述(4月)
WindowsXPサポート終了
4K試験放送開始
消費税8%に
あべのハルカス全面開業
御岳山噴火
2013(H25) ・桑子サービス倫理委員長が総務大臣表彰を受賞(6月)
・ICTビジネス研究会発足
・MVNO委員会の設置(11月)
・競争評価及び競争評価実施細目案について、競争評価アドバイザリーボードにおいて意見を陳述(11月)
共通番号制度成立(施行は平成28年1月)
富士山世界文化遺産登録
2012(H24) ・一般社団法人へ移行(4月)
・ICT研究会、3つのWG(プレゼンス検討会、ICTビジネスWG、ICT利用促進WG)で活動を開始
遠隔操作ウィルス事件
東京スカイツリー開業
ロンドン五輪
金環日食
2011(H23) ・情報通信審議会の新事業創出戦略委員会、ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会及び電話網移行円滑化委員会等において意見を陳述
・情報通信審議会「IPネットワーク設備委員会」の通信確保作業班として、電気通信設備の安全・信頼性の強化のための技術基準の策定検討に参加
ICANNのIPV4アドレス在庫が枯渇
アナログ放送終了
東日本大震災発生
2010(H22) ・安心ネットづくり促進協議会児童ポルノ対策作業部会の活動や(一社)インターネットコンテンツセーフティ協会の設立に参画
・日本語国別トップレベルドメイン(TLD)「.日本」の導入に向けて発足した日本インターネットドメイン名協議会の活動に協会が積極的に貢獣
iPad発売
チリ落盤事故で地下700mから33名救出
尖閣列島問題浮上
2009(H21) ・ネットビジネス懇談会が「ネットビジネス活性化に向けた方策~ネットビジネス懇談会報告書」を公表(2月)
・違法・有害情報事業者相談センターの相談受付対象者を学校関係者等に拡大して、新たに「違法・有害l青報相談センター」として開設(8月)
・滝澤幹事会議長が情報通信月間推進協議会会長表彰を受賞(10月)
青少年インターネット環境整備法施行
オバマ氏、第44代米大統領に就任
高速道路土日祝日1000円
事業仕分け
2008(H20) ・違法・有害情報事業者相談センターの設立(1月)
・総務省と連携し「ネットビジネス懇談会」を設置し、地方の活性化策などについて検討を開始(6月)
・VolP推進協議会が解散(7月)(2001年設立)
NGN商用サービス開始
iPhone 3G発売
リ一マンブラザーズ破綻
北京五輪
2007(H19) ・プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が情報通信月間推進協議会会長表彰を受賞(6月)
・電気通信サービス向上推進協議会の下に広告表示アドバイザリー委員会を設置(6月)
郵政民営化
74年ぶりに最高気温更新40.9°C(多治見市、熊谷市)
2006(H18) ・オアシスプロジェクト利用推進協議会の設立に参画
・インターネット・ホットラインセンターの運営開始
携帯番号持ち運び制始まる
ワンセグ放送開始
2005(H17) ・認定個人情報保護団体の設立に参画(4月)
・中尾会長が総務大臣表彰を受賞(6月)
・e-ネットキャラバン運営協議会の設立に参画(11月)
・MVNO協議会の設立に参画(11月)
個人情報保護法施行
中部国際空港開港
平成の大合併50市町誕生
2004(H16) ・VolP推進協議会が「IP電話利用の手引書」を策定し公表(2月)
・地方組織を「協議会」から「支部」に改組(4月)
・第1回全国支部会長会議(沖縄)を開催(4月)
・テレサ協設立10周年記念フォーラムの開催(6月)
・VolP推進協議会が総務大臣表彰を受賞(10月)
電気通信事業法の改正(電気通信事業者の第1種・第2種区分の廃止)
携帯「電子マネー」開始
アテネ五輪
イチロー最多安打262本
2003(H15) ・VolP推進協議会が「IP電話におけるネットワーク相互接続ガイドライン」を策定し公表(4月)
・電気通信サービス向上推進協議会の設立に参画(11月)
・アクションプラン検討委員会での検討結果(定款の改正、地区協議会の支部化、委員会組織等の見直し)の実施
地上波デジタル放送一部地区で開始
東海道新幹線品川駅開業
2002(H14) ・プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会の設立に参画、ガイドラインを公表(2月)
・インターネット接続安全・安心マーク推進協議会の設立に参画(4月)
・プロバイダ責任制限法対応事業者協議会の設立に参画(5月)
・政策委員会で、年間を通じて電気通信事業法の改正への対応に集中して取組を実施
特定電子メール送信適正化法施行
住民基本台帳ネットワーク稼働
サッカーW杯日韓共催
2001(H13) ・「第二種電気通信事業基本問題検討委員会」を設置、各方面のヒアリングや会員へのアンケートを実施(2月)
・VolP推進協議会の設立(4月)(協議会の下に相互接続、番号、品質、制度の4WGを設置)
携帯「GPS機能」開始
中央省庁再編
総務省総合通信基盤局に公正競争推進室を設置
2000(H12) ・インターネット接続サービスの「契約約款モデル条項」を策定し公表(1月)
・ハッカー対策特別委員会を設置し、インターネットプロバイダー等のハッカー事案発生状況などの実情を把握(2月)
・ハッカー対策特別委員会が郵政大臣表彰を受賞(6月)
ADSLサービス開始
カメラ付き携帯電話発売
2000円札発行
有珠山噴火
1999(H11) ・「インターネット利用者の自己防衛マニュアル」を策定し公開(4月)
・オープンネットワーク(ON)協議会設立
・コンピュータ西暦2000年問題に関する会員事業者の対応や実情を政府に報告
NTT再編
iモードサービス開始
Y2K(西暦2000年)問題
欧州通貨統合
1998(H10) ・事業者倫理委員会で「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」を策定し、公表(2月)
・郵政省とテレサ協トップの意見交換会を開催(2月)
・事業者倫理委員会が情報通信月間推進協議会会長表彰を受賞(6月)
ISDNサービス開始
長野オリンピック開催
明石海峡大橋開通
1997(H9) ・協会ホームベージの開設(10月)
・政府緊急経済対策における二種事業者向けの規制緩和策及び料金制度に関する規制緩和策等について、郵政省へ意見を提出(11月)
Google検索登場
国際公専公接続の自由化
消費税5%に
1996(H8) ・政策委員会が「第二種電気通信事業者の将来ビジョン報告書」を取りまとめ(9月)
・訪欧海外調査団の派遣(10月)
・接続の基本ルールの在り方について、電気通信審議会において意見を陳述(12月)
国内公専公接続の自由化
コンピュータ不正アクセス対策
基準制定
CSデジタル放送開始
1995(H7) ・テレサ通信(隔月刊)の創刊(1月)
・マルチメディア実験協議会の発足(3月)
・電気通信審議会NTTの在り方についての特別部会において意見を陳述(11月)
Windows95発売
インターネット利用の拡大
PHS発売
阪神淡路大震災(1/17)
1994(H6) (社)テレコムサービス協会の設立
 (社)日本情報通信振興協会
 (社)特別第二種電気通信事業者協会
 全国一般第二種電気通信事業者協議会
 音声VAN振興協議会
の4団体が統合され(社)テレコムサービス協会として発足
関西国際空港開港
日本女性初の宇宙飛行
プレイステーション発売
1990(H2) ・音声VAN振興協議会の設立(10月16日) パソコン出荷額1兆円突破
東西ドイツ統一・冷戦終結
1986(S61) ・全国一般第二種電気通信事業者協議会の設立(11月27日) パソコン通信「PC-VAN」開始
1985(S60) ・特別第二種電気通信事業者協会の設立(10月11日)
1988年(昭和63年)4月 社団法人認可
電電公社民営化NTT発足
電気通信事業参入自由化
ショルダーホン発売
1983(S58) ・社団法人日本情報通信振興協会の設立(11月22日) ファミコン発売
東京ディズ二ーランド開業


Telesa について


ページトップへ戻る