インターネットは国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等国民生活にとって必要不可欠な存在となっておりますが、一方、インターネット上における児童ポルノの公然陳列、違法な出会い系サイト、規制薬物の濫用を唆す情報等の法令に違反する情報の流通が社会問題となっております。
　このような状況をふまえ、業界４団体の代表メンバーからなる違法情報等対応連絡会において「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」等を取りまとめ、平成１８年１１月以来、公表の上活用されてまいりました。
　このたび、昨年１１月２６日から１２月２５日まで「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（改訂案）」等に関する意見募集を行ったところ、１件のご意見をいただき、誠にありがとうございました。いただいた意見をふまえ、添付のとおり策定させていただきましたので、本日、公表いたします。
　なお、新しいガイドライン等による運用は本年３月１日より開始としております。 　今後も、社会のさまざまな動向や問題状況をふまえ、必要に応じて、ガイドライン等の見直しを含めた検討を行ってまいります。

【添付資料】
報道資料一括
インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン （平成２２年１月改訂）
違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項 （平成２２年１月１５日改訂）
提出された意見の概要及びそれに対する考え方

＜問合せ先＞
　（違法情報等対応連絡会　事務局）
　担当：矢上