【報 道 発 表】 平成26年12月15日

「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の改訂について

 昨今、危険ドラッグに関する問題事案が多発しており、大きな社会問題となっております。インターネット上にも危険ドラッグ等の情報の流通が見られる状況であり、インターネット上において適切な対策を早急に講じる必要があります。
 医薬品医療機器等法の改正をふまえ、業界4団体の代表メンバーからなる違法情報等対応連絡会において「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の見直しを行いました。 このたび添付の内容にて改訂させていただきましたので、本日、公表いたします。
 なお、新しいガイドライン等による運用は、同法の施行日に合わせ、12月17日より開始としております。

「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」の主な改訂内容

〇医薬品医療機器等法の改正にともない、指定薬物等である疑いがある物品の広告の削除に関する判断基準を追加した。また、新たに書式に厚生労働大臣、都道府県知事からの違法情報の送信防止措置要請書を追加した。

「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の主な改訂内容

〇第1条(禁止事項)の(6)に、広告禁止告示品(指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品)もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく行為等を禁止していることを明確化した。

【資料入手先】

 報道資料
 インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン
 違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項
 契約約款モデル条項の解説

【連絡先】

 (一社)テレコムサービス協会(違法情報等対応連絡会 事務局) 担当:菅野
  TEL:03-5644-7500



違法情報等対応連絡会


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