【報 道 発 表】
平成28年2月22日

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂、及び
P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について

 通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会(以下「協議会」)では、これまでにプロバイダ責任制限法にもとづく権利侵害への対応について関係ガイドラインを策定・公表し、インターネット上の権利侵害への対応に広く活用されてきました。
このたび「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」について、下記概要の改訂を行いましたので、公表いたします。なお、平成28年2月1日から平成28年2月18日までの間、意見募集を行ない、特にご意見はありませんでした。

1.改訂の概要
 いわゆるP2P型ファイル交換ソフトを利用した権利侵害に際しては、請求者が
  (1)P2Pを利用したユーザのIPアドレス等を特定した方法の信頼性
  (2)発信者の故意又は過失により権利侵害が生じたということについての技術的な根拠
 を示す資料を提出する必要があります。
 今回の改訂は、請求者が、本協議会が別途、当該特定方法等の信頼性が認められると認定したシステムを用い、プロバイダ等が確認した場合には、当該資料の提出を要しないことを追記するものです。

プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン

 また、今回の改訂に合わせ、P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定を開始いたしますので、お知らせいたします。P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定についてをご覧ください。

<問合せ先>

一般社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 事務局(担当:菅野)
TEL:03-5644-7500

<参考>

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト



プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会


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