【報 道 発 表】
平成29年12月12日

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集

通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」は、プロバイダ責任制限法の第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく発信者情報開示手続の運用指針として平成19年2月に策定され、運用実態をふまえた見直しを随時行っており、現在は第4版(平成28年2月)となっております。

1.改訂概要

プロバイダ等がその加入者に対し「発信者に対する意見照会」を行った際に、その加入者本人は発信していないが、インターネット接続を共用している家族・同居人等が発信している場合について考え方を整理し、注記として記載した上、関連する書式も改訂しました。

<改訂箇所>
9ページ 注9:発信者がプロバイダ等の加入者の家族や同居人であって、当該加入者自身が発信者でないときも、加入者の氏名及び住所は発信者情報に該当し得る旨を確認。
9ページ 注10:真の発信者が家族や同居人である場合があることを注意喚起の上、加入者の家族や同居人が、自らが発信者であるとして請求者に開示する連絡先情報を回答した場合には、当該連絡先情報を発信者情報開示請求者に通知することとする。
9ページ 注11:書式②(発信者に対する意見照会書)では、家族・同居人が真の発信者であるのに加入者が単に否認してしまう事例を少なくするため、予め意見照会時に家族・同居人が真の発信者である可能性の注意喚起を促すこととする。
26ページ 書式② 発信者に対する意見照会書:家族や同居人が発信している場合があることの注意喚起と、その場合の発信者である家族・同居人等からの意見回答の依頼。
29ページ 書式③-2 発信者(加入者のご家族・同居人)からの回答書:新規追加。

そのほか、細かい文言修正により、全体のブラッシュアップを行っています。

2.意見募集要領

いただいたご意見については、ガイドライン改訂の参考とさせていただきます。

(1) 意見募集対象

 
  プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)

  (ご参考:第4版からの見え消し版

(2) 意見提出方法

住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
  ①電子メールの場合
    電子メールアドレス: jimukyoku@telesa.or.jp
  ②FAXの場合
    FAX:03-5644-7646
    一般社団法人テレコムサービス協会内 事務局 意見募集係 宛

(3) 意見提出期限

  2017(平成29)年12月26日(火)必着

(4) 意見提出上の注意

提出されたご意見は、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名(法人等にあってはその名称)やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名(法人名及び連絡担当者名)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

 <問合せ先>

一般社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 事務局(担当:菅野)
メール: jimukyoku@telesa.or.jp  TEL:03-5644-7500

 <参考>

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト



プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会


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