【報 道 発 表】
平成30年3月30日

「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の改訂について

通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会(以下「協議会」)では、これまでにプロバイダ責任制限法にもとづく権利侵害への対応について関係ガイドラインを策定・公表し、インターネット上の権利侵害への対応に広く活用されてきました。
このたび「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」について、第3版の発行(平成23年9月)以後に公表された裁判例を踏まえ、所要の更新を行い、下記の改訂を行いましたので、公表いたします。

1.改訂の概要

 
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」では、送信防止措置の判断基準として、名誉毀損及びプライバシー侵害の観点から収集した裁判例64件の要旨を別冊として発行しておりましたが、ここに38件の裁判例を加え、102件の判例要旨集として公開します。公開にあたり、利用者の検索の便宜を図るため、名誉毀損編42件、プライバシー編60件の目次を用意し、判例要旨に含まれる検索用キーワードを掲載しました。検索用キーワードとしては、メディアの種類及び権利を侵害する情報の種類のほか、争点も掲載するようにしました。また、名誉毀損及びプライバシー侵害については、被侵害者が公人等に該当するか、又は一般私人であるかによって、判断が左右されることもあるため、被侵害者の属性が分かる言葉も掲載しました。

■主な改訂箇所
・8ページ 法務省人権擁護機関からの削除依頼に示された専門的判断と相反する判断を下すに際しては慎重な検討が必要であることを記載しました。
・10ページ 注10 として、個人情報の流出に関する著名事件を追記しました。
・13ページ このガイドラインにおける「センシティブな情報」には、個人情報保護法の要配慮個人情報を含むが、これに限られないことを明示しました。注15として、「ストリートビュー」の画像に関する裁判例を追記しました。
・22ページ 有名人に関するプライバシー侵害の事案として、故人の遺族の敬愛追慕の情に関する裁判例、防犯カメラで撮影された故人の画像を防犯カメラの宣伝DVDに収録して配布した事案に関する裁判例を追記しました。
・24ページ 居住する県と氏名で検索すると5年前の児童買春の罪で逮捕された事実が検索結果として表示されるため、検索結果の削除を求めた仮処分事案について、検索結果の削除を認めなかった最高裁決定を追記しました。その下級審では、いわゆる「忘れられる権利」に関する言及もあり、判例要旨においても取り上げました(P053~P055)。
・26~27
  ページ
名誉毀損の裁判例として、オークションサイトでの書き込み、他人になりすましてインターネット上の電子掲示板で第三者を罵倒する書き込み、リンク先の記事に関するものを追記しました。
・33ページ 地方公共団体に関する名誉毀損の事案について、住民自治を考慮して、社会通念上町政批判として許容される範囲を逸脱する場合に限り名誉毀損が認められるとした裁判例を追記しました。
・49ページ 法務省人権擁護機関の削除依頼に至るプロセス及び法務省人権擁護機関のリストを平成30年3月時点の最新のものに更新しました。
・52ページ 初版から掲載していた「特定電気通信役務提供者の不法行為責任に関する判例集」(D006、D009、D010及びD011の4件)を判例要旨に収録したことに伴い、このガイドライン本体から削除しました。また、裁判例要旨の説明を更新しました。
・そのほか、細かい文言修正により、全体のブラッシュアップを行いました。

 

2.改訂ガイドライン

プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン(第4版)
裁判例要旨目次(名誉毀損編、プライバシー編)
裁判例要旨(名誉毀損編)
裁判例要旨(プライバシー編)

 

<問合せ先>

一般社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 事務局(担当:菅野)
メール: jimukyoku@telesa.or.jp  TEL:03-5644-7500

<参考>

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト



プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会


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