プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
テーマ・目的
電気通信事業者等が、プロバイダ責任制限法(*1)に運用において、特定電気通信の情報流通による権利侵害に適切・迅速に対処できるよう、ガイドラインの検討などを行うため２００２年２月に設立された。
構成員は、インターネット関連（プロバイダーなど）の団体や著作権関連、商標権関連の団体、オブザーバは、学識経験者や法律の実務家、海外の著作権関係団体等である。
*1 2002年5月27日に施行された「特定電気通信役提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成十三年法律第百三十七号）
英語表記はこちら→（Provider Liability Limitation Act Guidelines Review Council）
プロバイダ責任制限法情報Webサイト（外部サイト）
インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限法の特例に関する情報はこちら
セミナー（講演会）・展示会・報道発表・意見募集
【判例要旨の更新】 (2023.10.20)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
【ガイドライン改訂】 (2022.08.31)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
【報道発表】 (2022.07.04)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【ガイドライン改訂】 (2022.06.24)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
【ガイドライン改訂】 (2022.01.20)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
【ガイドライン改訂】 (2021.07.05)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
【報道発表】 (2021.05.28)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【お知らせ】（2021.04.05）
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）「権利侵害明白性ガイドライン」と「発信者情報開示関係ガイドライン」との関係について
【判例要旨の更新】 (2021.03.30)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
【報道発表】 (2020.09.10)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂について
【ガイドライン改訂】 (2020.3.31)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
【報道発表】 (2020.02.03)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【報道発表】 (2018.3.30)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の改訂について
【報道発表】 (2018.2.8)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂及び裁判例の追加について
【報道発表】 (2017.12.12)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【報道発表】 (2017.10.30)
プロバイダ責任制限法に関するガイドラインに規定する著作権信頼性確認団体の認定について
【報道発表】 (2016.02.22)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂、及び
P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について
【報道発表】 (2016.02.01)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【報道発表】 (2015.12.09)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂について
【報道発表】 (2015.07.27)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂について
【報道発表】 (2015.06.09)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集について
【報道発表】 (2014.12.26)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン補訂版」の公表について
資料関連
ガイドライン・手引き関連
- 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン 第6版(2022.06.24)
－別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き（第2版）(2013.06.28)
－裁判例要旨目次（名誉毀損編、プライバシー編）(2023.10.20)
－裁判例要旨（名誉毀損編）(2021.03.30)
－裁判例要旨（プライバシー編）(2023.10.20) - 著作権関係ガイライン(2003.11.11)
- 商標権関係ガイドライン(2005.07.21)
- 発信者情報開示関係ガイドライン（第９版）(2022.08.31)
－別冊「発信者情報開示命令事件」に関する対応手引き(2022.08.31)
－裁判例要旨目次（発信者情報開示関係編）(2022.08.31)
－裁判例要旨（発信者情報開示関係編）(2022.08.31)
－ファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について - 発信者情報開示請求チェックリスト集(2011.09.30)
・名誉毀損・プライバシー関係チェックリスト
・著作権関係チェックリスト
・商標権関係チェックリスト
- 一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）「権利侵害明白性ガイドライン」
（名誉毀損に関する発信者情報開示請求を受けた場合、プロバイダ責任制限法第4条第1項第1号に規定された権利侵害明白性判断に関してプロバイダ自らの判断の参考とする指針）
〇 SIA権利侵害明白性ガイドライン（第１版）
－ 裁判例要旨目次
－ 裁判例要旨
※：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が策定したプロバイダ責任制限法ガイドライン・手引き関連資料はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 改変禁止 4.0 国際 ライセンスで提供されています。
その他
プロバイダ責任制限法等に基づく 削除申出や発信者情報開示請求等への対応に際しては、一般的に電子掲示板の管理者等の連絡先を知る必要があります。連絡先を知る方法の一例を参考までに掲載しますので、活用ください。⇒ [Ｗｈｏｉｓ]
著作権関係信頼性確認団体
著作権関係ガイドラインにおいて、プロバイダ等に対して削除等の措置を求めるための申出に際し、申出者から個別に証拠を提示させるのではなく、他の信頼できる第三者が一定の信頼できる手続に即して著作権侵害に関する確認を行っている場合には、社会的に見ても、申出者の本人性等について確認ができていると判断されると考えられるとされている。このような確認を行う者として一定の基準を満たす者が「信頼性確認団体」である。
著作権関係信頼性確認団体一覧（外部サイト）
商標権関係信頼性確認団体
商標権関係ガイドラインにおいて、プロバイダ等に対して削除等の措置を求めるための申出に際し、申出者から個別に証拠を提示させるのではなく、他の信頼できる第三者が一定の信頼できる手続に即して商標権侵害に関する確認を行っている場合には、社会的に見ても、申出者の本人性等について確認ができていると判断されると考えられる。このような確認を行う者として一定の基準を満たす者が「商標権関係信頼性確認団体」である。
商標権関係信頼性確認団体一覧（外部サイト）
