「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集

【報 道 発 表】 平成28年2月1日

 
通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、本日から平成28年2月18日までの間、「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」は、プロバイダ責任制限法の第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく発信者情報開示手続の運用指針として平成19年2月に策定され、運用実態をふまえた見直しを随時行っており、現在は第3版 補訂(平成27年12月)となっております。

1.一部改訂の概要

いわゆるP2P型ファイル交換ソフトを利用した権利侵害に際しては、請求者が
 (1)P2Pを利用したユーザのIPアドレス等を特定した方法の信頼性
 (2)発信者の故意又は過失により権利侵害が生じたということについての技術的な根拠
を示す資料を提出する必要があります。

今回の改訂は、請求者が、本協議会が別途、当該特定方法等の信頼性が認められると認定したシステムを用い、プロバイダ等が確認した場合には、当該資料の提出を要しないことを追記するものです。

本意見募集の結果にしたがい、当該システムの認定要件を公開した上、認定の募集を開始する予定です。

2.意見募集要領

いただいたご意見については、ガイドライン改訂の参考とさせていただきます。

(1) 意見募集対象

 プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)
 ※改訂箇所(P.1、P.8本文及び注記8、P.9注記10、p.24(注6))を赤字見え消しにしています。

(2) 意見提出方法

 住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
  ①電子メールの場合
   電子メールアドレス: jimukyoku@telesa.or.jp
  ②FAXの場合
   FAX:03-5644-7646
   一般社団法人テレコムサービス協会内 事務局 意見募集係 宛

(3) 意見提出期限

 2016(平成28)年2月18日(木)必着

(4) 意見提出上の注意

 提出されたご意見は、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名(法人等にあってはその名称)やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名(法人名及び連絡担当者名)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

 <問合せ先>

  一般社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 事務局(担当:菅野)
  メール: jimukyoku@telesa.or.jp  TEL:03-5644-7500

 <参考>

  プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト



プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会


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