報 道 発 表
平成２１年１２月１８日
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン（案）」に係る意見募集
電気通信サービス向上推進協議会は、本日から平成２２年１月１５日（金）までの間、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。
１．ガイドライン検討の経緯
電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となる中で、電気通信事業者が提供するネットワークに障害等が発生した場合の利用者や報道機関への周知・情報提供の重要性はますます増大しております。本年７月の情報通信審議会の一部答申（諮問第2020号）においても、「障害発生時の利用者や報道機関等への周知・情報提供の方法等について、利用者にとって利便性の高い統一的な周知・情報提供が事業者により適切に行われるよう、電気通信分野において業界団体が統一したガイドラインを策定し、同ガイドラインに沿った対応を各事業者が行うことが必要」と指摘しています。
これらの指摘をふまえ、電気通信サービス向上推進協議会（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟の４団体で構成される。）では、協議会の下に事故対応検討ワーキンググループを設け、ガイドラインの案を策定いたしました。
２．ガイドラインの概要
① ガイドラインの目的
利用者の利便性及び電気通信サービスに対する信頼性の向上に資すること
② ガイドラインの対象となる事故及び障害の範囲等
○全電気通信事業者の事故及び障害を対象とする。
○電気通信事業法施行規則第58条に定める重大事故並びに社会的影響が大きいと認められる重大事故に準ずる事故及び障害が発生した又は発生すると認識した場合は、事業者は、遅滞なく、自らのホームページに掲載する。
○事業者は、あらかじめホームページに掲載すべき対象事故等の範囲の基準等を定めておく。
○重大事故が発生した又は発生すると認識した場合は、原則として、速やかに報道発表を行う。
③ 周知・情報提供を行う事項
日時、影響を受ける地域、影響を受けるサービス・機種等の種類、影響の具体的内容など
④ ホームページへの掲載要領
⑤ 相談窓口の設置、設備運用・管理部門等と他部門との連携の在り方
⑥ 対応要領等
⑦ その他の留意事項
⑧ ガイドラインの見直し
このたび、ガイドライン（案）を策定いたしましたので、広く皆様からのご意見をいただきたく、意見募集を行うことといたしました。
３．意見募集要領
いただいたご意見については、本ガイドライン策定のための参考とさせていただきます。
（１）意見募集対象
「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン（案）」
（２）資料入手方法
意見募集対象については、準備が整い次第、協議会ホームページ（http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/）に掲載するほか、表記４団体の窓口で配布しています。
（３）意見提出方法
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
①電子メールの場合
社団法人電気通信事業者協会内 事故対応ガイドライン事務局
電子メールアドレス
②ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：03-3502-0991
社団法人電気通信事業者協会内 事故対応ガイドライン事務局 意見募集係 宛
（４）意見提出期限
２０１０（平成２２）年１月１５日（金）必着
（５）意見提出上の注意
提出されたご意見は、電気通信サービス向上推進協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名（法人名及び連絡担当者名）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
【添付資料】
報道資料
電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン（案）
【連絡先】
電気通信サービス向上推進協議会（社団法人電気通信事業者協会事務局内 意見募集係）
担当：喜多(きた)、三瓶(さんぺい)、吉田(よしだ)
TEL：03- 3502-0991
１．ガイドライン検討の経緯
電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となる中で、電気通信事業者が提供するネットワークに障害等が発生した場合の利用者や報道機関への周知・情報提供の重要性はますます増大しております。本年７月の情報通信審議会の一部答申（諮問第2020号）においても、「障害発生時の利用者や報道機関等への周知・情報提供の方法等について、利用者にとって利便性の高い統一的な周知・情報提供が事業者により適切に行われるよう、電気通信分野において業界団体が統一したガイドラインを策定し、同ガイドラインに沿った対応を各事業者が行うことが必要」と指摘しています。
これらの指摘をふまえ、電気通信サービス向上推進協議会（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟の４団体で構成される。）では、協議会の下に事故対応検討ワーキンググループを設け、ガイドラインの案を策定いたしました。
２．ガイドラインの概要
① ガイドラインの目的
利用者の利便性及び電気通信サービスに対する信頼性の向上に資すること
② ガイドラインの対象となる事故及び障害の範囲等
○全電気通信事業者の事故及び障害を対象とする。
○電気通信事業法施行規則第58条に定める重大事故並びに社会的影響が大きいと認められる重大事故に準ずる事故及び障害が発生した又は発生すると認識した場合は、事業者は、遅滞なく、自らのホームページに掲載する。
○事業者は、あらかじめホームページに掲載すべき対象事故等の範囲の基準等を定めておく。
○重大事故が発生した又は発生すると認識した場合は、原則として、速やかに報道発表を行う。
③ 周知・情報提供を行う事項
日時、影響を受ける地域、影響を受けるサービス・機種等の種類、影響の具体的内容など
④ ホームページへの掲載要領
⑤ 相談窓口の設置、設備運用・管理部門等と他部門との連携の在り方
⑥ 対応要領等
⑦ その他の留意事項
⑧ ガイドラインの見直し
このたび、ガイドライン（案）を策定いたしましたので、広く皆様からのご意見をいただきたく、意見募集を行うことといたしました。
３．意見募集要領
いただいたご意見については、本ガイドライン策定のための参考とさせていただきます。
（１）意見募集対象
「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン（案）」
（２）資料入手方法
意見募集対象については、準備が整い次第、協議会ホームページ（http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/）に掲載するほか、表記４団体の窓口で配布しています。
（３）意見提出方法
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
①電子メールの場合
社団法人電気通信事業者協会内 事故対応ガイドライン事務局
電子メールアドレス
②ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：03-3502-0991
社団法人電気通信事業者協会内 事故対応ガイドライン事務局 意見募集係 宛
（４）意見提出期限
２０１０（平成２２）年１月１５日（金）必着
（５）意見提出上の注意
提出されたご意見は、電気通信サービス向上推進協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名（法人名及び連絡担当者名）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
【添付資料】
報道資料
電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン（案）【連絡先】
電気通信サービス向上推進協議会（社団法人電気通信事業者協会事務局内 意見募集係）
担当：喜多(きた)、三瓶(さんぺい)、吉田(よしだ)
TEL：03- 3502-0991