インターネットは国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等国民生活にとって必要不可欠な存在となっておりますが、一方で、インターネット上における違法・有害情報の流通が社会問題となっております。

　これらの違法な情報については、これまでに電気通信関連４団体を中心に、プロバイダ責任制限法関係ガイドラインや違法な情報への対応に関するガイドライン等を策定し、ガイドラインにもとづく対応を推進してきております。また、有害な情報への対応については、契約約款モデル条項を作成し、契約約款にもとづく対応を推進してきており、これらの取り組みにより一定の成果も出ているところです。しかしながら、特に中小のプロバイダ等においては、必ずしも法令の内容等に精通しておらず、また、関係する機関や専門家等に容易に相談できる状況にない場合もあるため、ガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の両面から困難が生じる場合があります。

　このような状況をふまえ、本年１月３１日にプロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せ等を受付ける「事業者相談センター」を、テレコムサービス協会内に設置し、まずは電気通信関連４団体の会員事業者からの相談・問合せ等に対応してまいりました。
　このたび、体制が整いましたので、本日より４団体に所属していないプロバイダ等の電気通信事業者の皆さんからの相談・問合せも受付けることとなりました。

今回の取り組みにより、インターネット上の違法・有害情報への適切かつ迅速な対応が促進されることを期待しております。

■資料
　 報道資料　別紙：違法・有害情報事業者相談センター　相談の方法

■違法・有害情報事業者相談センターＨＰ
　・違法・有害情報事業者相談センター

■問合せ先
　　違法・有害情報事業者相談センター（担当：矢上、明神）