ネット上の権利侵害への対応に関する説明会のご案内<3月30日開催>

平成30年3月7日
(一社)電気通信事業者協会
(一社)テレコムサービス協会
(一社)日本インターネットプロバイダー協会
(一社)日本ケーブルテレビ連盟

 今般、通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会において、名誉棄損・プライバシー関係、及び、発信者情報開示関係について、裁判例の大幅見直しを中心にした改訂を行っております。
 また、昨年3月に、通信関連4団体で構成する違法情報等対応連絡会において、ネット上の差別等への対応の明確化を図るために契約約款モデル条項解説の改訂を行っています。
 近年、ネット上の権利侵害や差別が横行しています。また、若者の悩みや自殺願望などを悪用した事件も発生しています。
 上記の取り組み内容の理解をさらに深め、ネット上の権利侵害等に迅速かつ適切に対応する目的で、このたび事業者向けの説明会を開催いたします。

年度末のお忙しい時期でありますが、電気通信関連4団体(電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟)の多くの会員事業者の皆さまの参加をお願い申し上げます。

1.日時
 平成30年3月30日(金)13:30~15:30(受付13:10~)
2.場所
 TKPガーデンシティ竹橋 ホール10E アクセス
3.主催
 (一社)電気通信事業者協会
 (一社)テレコムサービス協会
 (一社)日本インターネットプロバイダー協会
 (一社)日本ケーブルテレビ連盟
4.対象
 4団体会員事業者、関係団体、他
5.参加費
 無料
6.内容
 1.プロバイダ責任制限法関連
  ・名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン改訂の概要
    プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
    名誉毀損・プライバシー関係WG主査 大谷 和子 氏
  ・発信者情報開示関係ガイドライン改訂の概要
    プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
    発信者情報開示関係WG主査     丸橋 透 氏
 2.その他関係ガイドライン等について
  ・契約約款モデル条項および差別対策関連法について
  (ヘイトスピーチ解消法、および部落差別解消推進法を中心に)
    違法情報等対応連絡会主査      桑子 博行 氏
    法務省人権擁護局局付        栢分 宏和 氏
  ・自殺予告事案への対応に関するガイドラインについて
    違法情報等対応連絡会主査      桑子 博行 氏
7.お申込み
 2018年3月30日午前9時30分頃に締め切らせていただきました。
 お申込み、ありがとうございました。
8.問合せ先
 ネット上の権利侵害への対応に関する説明会事務局
 ((一社)テレコムサービス協会内 )
 担当:菅野 メールアドレス:ttjj4a@telesa.or.jp
※ご参考情報:同日開催の総務省主催シンポジウムについて
 説明会終了後の16時より、説明会と同じフロアのホール10Aにて総務省主催の「自殺対策強化月間シンポジウム」が開催されます。
 ネット上で悩みを抱える青少年・若者に対し、ICT等を活用して適切に支援を届ける方策の在り方をテーマとして、ネット関連事業者やNPO、自治体等による取組紹介、パネルディスカッション等が行われる予定ですので、ぜひ説明会と併せてご参加ください。
 参加方法等詳細は、総務省Webサイト「自殺対策強化月間シンポジウム」の開催をご参照ください。


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