【報 道 発 表】 平成29年3月15日

「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について

インターネットの急速な発達及び普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらし、インターネットは国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等、国民生活にとって必要不可欠な存在となっております。

近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めている中、平成28年6月3日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。また、部落差別問題に関しても、平成28年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

このような状況をふまえ、通信関連業界4団体の代表メンバーからなる違法情報等対応連絡会において「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂を行い、モデル条項の当該条文の解説部分に、いわゆるヘイトスピーチや同和問題に関する解説を加えましたので、本日、公表いたします。

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