【報 道 発 表】
平成30年2月8日

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂及び裁判例の追加について

通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会(以下「協議会」)では、これまでにプロバイダ責任制限法にもとづく権利侵害への対応について関係ガイドラインを策定・公表し、インターネット上の権利侵害への対応に広く活用されてきました。
このたび「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」について、下記概要の改訂及び裁判例の追加を行いましたので、公表いたします。

1.改訂の概要

プロバイダ等がその加入者に対し「発信者に対する意見照会」を行った際に、その加入者本人は発信していないが、インターネット接続を共用している家族・同居人等が発信している場合について考え方を整理し、注記として記載した上、関連する書式も改訂しました。

2.裁判例の追加の概要

ガイドラインの「IV 権利侵害の明白性の判断基準等」に、8件の裁判例を追記しました(名誉棄損5件、プライバシー2件、著作権1件)。

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