キャリアズレート

キャリアズレートに係る確認事務取扱規程(新規・継続)

2020.02.01 (令和2年2月1日)

1 目的

この規程は、キャリアズレートに係る確認事務の取扱いを定めることにより、当該事務の円滑化と健全な普及を図ることを目的とします。

2 確認事務の内容

確認事務は、次の3つとします。

  1. 確認証の発行
    キャリアズレートの適用を受けようとする第二種電気通信事業者(以下「事業者」という。)から電気通信事業(以下「事業」という。)の実施について確認を受けるため「キャアズレートに係る確認願(様式1)(以下「確認願」という。)」の提出を受けて、必要な審査を行い確認証を発 給する事務(キャリアズレートの適用解除のための確認証の発行事務を含む。)。
  2. 事業継続確認証の発行
    事業者がキャリアズレートの適用を継続して受けるため、毎年1回、予め定められた時期に、「キャリアズレートに係る事業継続確認願(様式2)(以下「継続確認願」という。)」の提出を受け、記載内容等により、当該事業の継続を確認し、事業継続確認証を発行する事務。
  3. 上記(1)及び(2)に附帯する事務
    東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」という。)との連絡調整、関係書類の保管管理、データベースの管理及びその他の関係事務。

3 確認証の発行

  1. 「確認願」には、次の資料等の添付が必要です。
    ア 契約約款又は標準契約書等
    イ 財務状況
    ウ 年度別契約者数(過去5か年間、5年に満たない場合は、事業開始時から)
    エ 登記簿謄本(一、二部上場会社、テレサ協会員は不要)
    オ 手数料
    カ 確認証送付用封筒(84円切手貼付)
    キ その他、別に提出をお願いする場合があります。
  2. 確認証の発行手続きは、次により行います。
    ア 確認証を必要とする事業者は、「確認願」に(1)の資料等を添付の上、8の送付先へ郵送願います。送付部数は、1部です。
    イ 手数料は、7の「確認願に必要な手数料」に規定する額を、指定銀行口座に振込みの上、払込済通知書等の写しを同封して頂きます。
    ウ 適正な形で送付のあった関係書類は、審査の上、事業の実施が確認でき次第、確認証を当該事業者に送付します。
    エ 確認証の送付までに要する審査、その他の処理の期間は、7営業日以内とします。ただし、関係書類の追加、補正等ある場合は、この限りではありません。
    オ 確認願に記入されている事項については、管理用データベースに登録します。

4 事業継続確認証の発行

  1. 「継続確認願」には、次の資料等の添付が必要です。
    ア 最近の財務状況を示す資料
    イ 手数料、データ等管理料及び事業継続確認証送付用封筒(切手貼付)
  2. 事業継続確認証の発行手続きは、次により行います。
    ア 毎年4月1日付けで事業継続の確認を行います。
    イ 毎年2月20日から3月10日までの間に「継続確認願」に(1)の資料等を添付の上、8の送付先へ郵送願います。
    ウ 手数料等は、7の規定する「継続確認願に必要な手数料」及び「データ等管理料」の合計額を、指定銀行口座に振込みの上、払込済通知書等の写しを同封して頂きます。
    エ 適正な形で送付のあった関係書類は、審査の上、事業の継続が確認でき次第、「事業継続確認証」を当該事業者に送付するとともに、事業継続確認証発行の事業者名をNTT東西に通知します。
    オ 継続確認願に、記入されている事項については、管理用データベースに登録します。

5 確認証及び事業継続確認証の形式

確認証及び事業継続確認証(以下「確認証等」という。)の形式は、様式1の確認願、様式2の継続確認願の余白部分に、次の確認印のうちの該当印を押印し、これをもって確認証とします。

  • 【キャリアズレートに係る確認印】

  • 【事業継続確認印】

(この確認番号が確認事業者番号となります)

6 確認証等の取消し、広報、機密保持等

  1. 不正な手段で、確認証等の発行を受けた場合は、当該確認証等は無効となります。
  2. 確認証等を発行した事業者については、当協会のホームページに、事業者名等を掲載します。確認証等が無効となった事業者についても同様の扱いとします
  3. 上記(2)の他、この規程の改正、キャリアズレートに関するお知らせ等の広報は、当協会ホームページ  https://www.telesa.or.jp に掲載します。
  4. 確認願、継続確認願の取り扱いについては、機密を確保します。

7 手数料等の金額

新規申請の場合 <2,880円>

確認願に必要な手数料 2,880円 (消費税260円込み)

事業継続申請の場合 <2,300円>

  1. 継続確認願必要な手数料 1,100円 (消費税100円込み)
  2. データ等管理料 (年額扱いとし、月別の減額等の措置は行なわれません。) 1,200円 (消費税110円込み)

事業継続申請をしない場合 <2,880円>

適用解除の確認料 2,880円 (消費税260円込み)

銀行振込の場合の振込み先口座は、次の通りです。

  • 三菱UFJ銀行 本店 普通 口座番号 7649448
  • 三井住友銀行 日比谷支店 普通 口座番号 2571808
  • みずほ銀行 新橋支店 普通 口座番号 1771361

いずれの口座も、口座名義は以下の通りです。
一般社団法人テレコムサービス協会。

8 確認願、関係資料等の送付及び問合せ先

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-10-2 (フローラビル8F)

(一社)テレコムサービス協会 事業確認担当 宛

TEL:03-5644-7500/FAX:03-5644-7646  cr@telesa.or.jp

9 適用除外

平成13年4月1日付けの事業継続確認証は、当該確認証が発行されたものとし、上記4項の規定は、適用除外とします。

10 取扱規程の施行日

附則

  • この規程は、平成13年2月1日から施行します。

附則

  • この規定は、平成27年2月1日から施行します。(手数料の改定)
totop
totop