「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会（以下「協議会」）は、本日から令和２年２月２８日までの間、「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」は、プロバイダ責任制限法の第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく発信者情報開示手続の運用指針として平成１９年２月に策定され、運用実態をふまえた見直しを随時行っており、現在は第６版（平成３１年４月）となっております。
発信者情報開示請求の準備段階で発信者情報を消去しないようプロバイダ等に保全要請をする事例において、保全要請を受けたプロバイダ等の対応に関する記述の見直し、および、弁護士が代理人となって開示請求を行う場合の添付書類に関する記述の見直しを行いました。
＜改訂箇所＞
・６ページ：代理人弁護士が開示請求を行う場合の確認資料について、 「ただし、弁護士が代理人となる場合は、通常委任状を相手方に提示する慣行はないことから、委任状の添付は不要である。」との記載に関し、プロバイダ等によっては委任状の提示を求めているため、委任状についてはプロバイダ等の判断により必要となる場合があるという文言を追記することとする。
・６ページ 注５：プロバイダ等が訴訟提起されたときに、保全要請に応じて定めた発信者情報保全義務の期間経過後も引き続き保全義務が継続する旨を追加することとする。
そのほか、細かい文言修正により、全体のブラッシュアップを行っています。
いただいたご意見については、ガイドライン改訂の参考とさせていただきます。
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案）」
プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案）
※改訂箇所（P.6、および、P.6 注記5 に文章追加）を赤字にしています。
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
①電子メールの場合
電子メールアドレス： jimukyoku@telesa.or.jp
②ＦＡＸの場合
FAX：03-5644-7646
一般社団法人テレコムサービス協会内 事務局 意見募集係 宛
２０２０（令和２）年２月２８日（金）必着
提出されたご意見は、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名（法人名及び連絡担当者名）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
一般社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 事務局（担当：水戸）
メール： jimukyoku@telesa.or.jp TEL：03-5644-7500
