「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表

2020(令和2)年3月31日

通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会(以下「協議会」)は、令和2年2月3日から令和2年2月28日までの間、「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂について、意見募集を実施したところ、2件のご意見の提出がありました。提出されたご意見及びそれらに対する考え方を公表するとともに、改訂ガイドライン(第7版)を公表します。

1.改訂概要

発信者情報開示請求の準備段階で発信者情報を消去しないようプロバイダ等に保全要請をする事例において、保全要請を受けたプロバイダ等の対応に関する記述の見直し、および、弁護士が代理人となって開示請求を行う場合の添付書類に関する記述の見直しを行いました。
<改訂箇所>
・6ページ :代理人弁護士が開示請求を行う場合の確認資料について、「ただし、弁護士が代理人となる場合は、通常委任状を相手方に提示する慣行はないことから、委任状の添付は不要である。」との記載に関し、プロバイダ等によっては委任状の提示を求めているため、委任状についてはプロバイダ等の判断により必要となる場合があるという文言を追記することとする。
・6ページ 注5:プロバイダ等が訴訟提起されたときに、保全要請に応じて定めた発信者情報保全義務の期間経過後も引き続き保全義務が継続する旨を追加することとする。
そのほか、細かい文言修正により、全体のブラッシュアップを行っています。

2.意見募集の結果及び改訂ガイドラインの公表

○ 提出されたご意見及びそれらに対する考え方(別紙1

○ 発信者情報開示関係ガイドライン(別紙2

<問合せ先>

一般社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 事務局(担当:水戸)
TEL:03-5644-7500

<参考>

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト



プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会


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