【報 道 発 表】
2021(令和3)年5月28日

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集

 通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会(以下「協議会」)は、本日から令和3年6月18日までの間、「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」は、プロバイダ責任制限法の第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく発信者情報開示手続の運用指針として平成19年2月に策定され、運用実態をふまえた見直しを随時行っており、現在は第7版補訂版(令和2年9月)となっております。

1.改訂概要

発信者情報開示請求を行う場合に、請求者の本人確認を行うための書類の簡素化、弁護士が代理人となって開示請求を行う際の本人確認書類の省略、および一般社団法人セーファーインターネット協会が令和3年4月5日に公表した「権利侵害明白性ガイドライン」に関する記述の追加等の見直しを行いました。

<改訂箇所>
5ページ:請求者の本人確認の簡素化を図り、登録印の押印や、印鑑登録証明書(3ヶ月以内)の添付を不要とする変更を行う。
6ページ:請求者の代理人が弁護士の場合、権利を侵害された者が本人であることを確認していることをプロバイダ等に表明する場合は、本人性を証明する資料の添付を省略できることとする。また、これに伴い、22ページから23ページの書式①「発信者情報開示請求書」の書式の改訂を行う。
12ページ:2021年4月5日付でSIA策定の「権利侵害明白性ガイドライン」(明白性GL)が公表されたことを受けて、明白性GLが、名誉毀損の類型に関連して、プロバイダ等による権利侵害明白性の判断の参考とすることができる資料として位置付けることができるものであることを記載する。

そのほか、細かい文言修正により、全体のブラッシュアップを行っています。

2.意見募集要領

 いただいたご意見については、ガイドライン改訂の参考とさせていただきます。

(1) 意見募集対象

 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」

(2) 資料入手方法(以下URLよりダウンロードをお願いします)

  プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)
   ※改訂箇所を赤字にしています。

(3) 意見提出方法

 住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
  ①電子メールの場合
    電子メールアドレス: jimukyoku@telesa.or.jp
  ②FAXの場合
    FAX:03-5644-7646
    一般社団法人テレコムサービス協会内 事務局 意見募集係 宛

(4) 意見提出期限

  2021(令和3)年6月18日(金)必着

(5) 意見提出上の注意

 提出されたご意見は、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名(法人等にあってはその名称)やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名(法人名及び連絡担当者名)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

 <問合せ先>

一般社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 事務局(担当:水戸)
メール: jimukyoku@telesa.or.jp  TEL:03-5644-7500

 <参考>

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト



プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会


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