ネット上の人権侵害対策セミナーのご案内<9月17日・25日開催>

令和元年8月26日
(一社)電気通信事業者協会
(一社)テレコムサービス協会
(一社)日本インターネットプロバイダー協会
(一社)日本ケーブルテレビ連盟

 インターネット上の人権侵害情報への対応は、各事業者におかれましても取り組んでおられるところです。近時、対応が難しいケースが多く見られております。対応が難しいケースに適切に対応するためには、ネット上の人権侵害に関する理解を深めることが重要です。
 通信関連4団体で構成する違法情報等対応連絡会において、これまで「違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項・解説」の改訂を行うなど、事業者の皆さまの取り組みの指針等を策定・周知させていただいております。

 先日の書簡(8月5日付「インターネット上の人権侵害情報に関する適切な対応、及び関連セミナーに関する事前のご案内」)に記載のとおり、ネット上の人権侵害に関する理解をさらに深め、迅速かつ適切に対応する目的で、このたび事業者向けの説明会を開催いたします。
 説明会では法務省から問題の背景や現在の取り組みの説明等も予定しておりますので、多くの事業者の皆さまの参加をお願い申し上げます。

1.日時
 第1回 令和元年9月17日(火)13:30~16:00(受付13:00~)
 第2回 令和元年9月25日(水)13:30~16:00(受付13:00~)
 ※ 第1回及び第2回のいずれも同じ内容です。
2.場所
 株式会社インターネットイニシアティブ (IIJ)会議室 (受付2F)
   (東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム)
   アクセス
3.主催
 (一社)電気通信事業者協会
 (一社)テレコムサービス協会
 (一社)日本インターネットプロバイダー協会
 (一社)日本ケーブルテレビ連盟
4.対象
 4団体会員事業者、関係団体、他
5.参加費
 無料
6.内容
 1.インターネットにおける人権侵害に対する通信業界の取り組み
        違法情報等対応連絡会            主査  桑子 博行 氏
 2.DVD 「インターネット時代における同和問題」
         - あなたに伝えたいこと -
       < 休憩 >
 3.法務省・法務局におけるネット上の人権侵害に対する取り組み
        法務省人権擁護局              局付  福間 匠 氏
 4.総務省からのコメント
        総務省総合通信基盤局 消費者行政第二課
7.お申込み

 お申込みは締め切らせていただきました。



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