【報 道 発 表】
2021(令和3)年5月28日

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集

通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」は、プロバイダ責任制限法の第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく発信者情報開示手続の運用指針として平成19年2月に策定され、運用実態をふまえた見直しを随時行っており、現在は第7版補訂版(令和2年9月)となっております。

1.改訂概要

発信者情報開示請求を行う場合に、請求者の本人確認を行うための書類の簡素化、弁護士が代理人となって開示請求を行う際の本人確認書類の省略、および一般社団法人セーファーインターネット協会が令和3年4月5日に公表した「権利侵害明白性ガイドライン」に関する記述の追加等の見直しを行いました。

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