【報 道 発 表】

MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022

2022年3月18日
(一社)テレコムサービス協会MVNO委員会
 
 MVNO委員会は、総務省における「モバイル市場の公正競争環境の整備に向けたアクションプラン」などの政策を踏まえた、2030年代までに取り組むべき政策課題を取りまとめましたので、「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」として公表いたします。

一般社団法人テレコムサービス協会内に設置されているMVNO委員会は、MVNO事業に関する情報交換から課題抽出を行い、解決策を内外に発信していくことを主な目的にしています。
MVNO委員会では、これまで2014年3月、2018年10月にそれぞれ、包括的に移動通信市場の諸課題を提起したうえで、それらに対し、将来においてMVNOがより高度で多様なサービス提供するための解決策をとりまとめ、政策提言として発表し取り組んでまいりました。
このたび、MVNO委員会は、未だ解決がなされていない従前の課題に加え、今般、新しく生じた課題を取りまとめ、MVNOが移動通信市場の競争を活性化し続け、その中で確固たる存在となることで、さらに多くの利用者に対し安心・安全に使える高度で多様なサービスを提供していくとともに、その活動を通じてSociety 5.0の実現による2030年にかけての社会的課題解決の一翼を担うとの決意を込めて、今回、新たな政策提言として発表するものです。

以上

【別添資料】
「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」(骨子)
「MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言2022」

<本件に関する報道関係者お問い合わせ先>
一般社団法人テレコムサービス協会
MVNO委員会事務局 森田
電話:03-5644-7500  メールアドレス:jimukyoku@telesa.or.jp
MVNO委員会HP https://www.telesa.or.jp/committee/mvno_new



MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022


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