キャリアズレート

キャリアズレートに係る確認事務取扱規程（新規・継続）

2015.02.01 (平成27年2月1日)
１　目的
　　この規程は、キャリアズレートに係る確認事務の取扱いを定めること
　により、当該事務の円滑化と健全な普及を図ることを目的とします。

２　確認事務の内容
　　確認事務は、次の３つとします。

（１）確認証の発行
　　　キャリアズレートの適用を受けようとする第二種電気通信事業者
　　（以下「事業者」という。）から電気通信事業（以下「事業」と
　　いう。）の実施について確認を受けるため「キャアズレートに係る確
　　認願（様式１）（以下「確認願」という。）」の提出を受けて、必要
　　な審査を行い確認証を発　給する事務（キャリアズレートの適用解除
　　のための確認証の発行事務を含む。）。

（２）事業継続確認証の発行
　　　事業者がキャリアズレートの適用を継続して受けるため、毎年１
　　　回、予め定められた時期に、「キャリアズレートに係る事業継続確
　　　認願（様式２）（以下「継続確認願」という。）」の提出を受け、
　　　記載内容等により、当該事業の継続を確認し、事業継続確認証を発
　　　行する事務。

（３）上記（１）及び（２）に附帯する事務
　　　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴ
　　Ｔ東西」という。）との連絡調整、関係書類の保管管理、データベー
　　スの管理及びその他の関係事務。

３　確認証の発行
（１）「確認願」には、次の資料等の添付が必要です。
　　ア契約約款又は標準契約書等
　　イ財務状況
　　ウ年度別契約者数（過去５か年間、５年に満たない場合は、事業開始
　　　時から）
　　エ登記簿謄本（一、二部上場会社、テレサ協会員は不要）
　　オ手数料
　　カ確認証送付用封筒（８２円切手貼付）
　　キその他、別に提出をお願いする場合があります。

（２）確認証の発行手続きは、次により行います。
　　ア確認証を必要とする事業者は、「確認願」に（１）の資料等を添付
　　　の上、８の送付先へ郵送願います。送付部数は、１部です。
　　イ手数料は、７の「確認願に必要な手数料」に規定する額を、指定銀
　　　行口座に振込みの上、払込済通知書等の写しを同封して頂きます。
　　ウ適正な形で送付のあった関係書類は、審査の上、事業の実施が確認
　　　でき次第、確認証を当該事業者に送付します。
　　エ確認証の送付までに要する審査、その他の処理の期間は、７営業日
　　　以内とします。ただし、関係書類の追加、補正等ある場合は、この
　　　限りではありません。
　　オ確認願に記入されている事項については、管理用データベースに登
　　　録します。

４　事業継続確認証の発行
（１）「継続確認願」には、次の資料等の添付が必要です。
　　ア最近の財務状況を示す資料
　　イ手数料、データ等管理料及び事業継続確認証送付用封筒（切手貼付）

（２）事業継続確認証の発行手続きは、次により行います。
　　ア毎年４月１日付けで事業継続の確認を行います。
　　イ毎年２月２０日から３月１０日までの間に「継続確認願」に（１）
　　　の資料等を添付の上、８の送付先へ郵送願います。
　　ウ手数料等は、７の規定する「継続確認願に必要な手数料」及び「デ
　　　ータ等管理料」の合計額を、定額小為替証書又は指定銀行口座に振
　　　込みの上、払込済通知書等の写しを同封して頂きます。
　　エ適正な形で送付のあった関係書類は、審査の上、事業の継続が確認
　　　でき次第、「事業継続確認証」を当該事業者に送付するとともに、
　　　事業継続確認証発行の事業者名をNTT東西に通知します。
　　オ継続確認願に、記入されている事項については、管理用データベー
　　　スに登録します。

５　確認証及び事業継続確認証の形式
　　確認証及び事業継続確認証（以下「確認証等」という。）の形式は、
　様式１の確認願、様式２の継続確認願の余白部分に、次の確認印のうち
　の該当印を押印し、これをもって確認証とします。

【キャリアズレートに係る確認印】　　　【事業継続確認印】
(この確認番号が確認事業者番号となります)

６　確認証等の取消し、広報、機密保持等
（１）不正な手段で、確認証等の発行を受けた場合は、当該確認証等は無
　　効となります。
（２）確認証等を発行した事業者については、当協会のホームページに、
　　　事業者名等を掲載します。確認証等が無効となった事業者についても
　　同様の扱いとします
（３）上記（２）の他、この規程の改正、キャリアズレートに関するお知
　　らせ等の広報は、当協会ホームページ　 https://www.telesa.or.jp
　　に掲載します。
（４）確認願、継続確認願の取り扱いについては、機密を確保します。

７　手数料等の金額>
　◆新規申請の場合＜２，８３０円＞
　　確認願に必要な手数料　２，８３０円（消費税２１０円込み）

　◆事業継続申請の場合＜２，２６０円＞
　（１）継続確認願必要な手数料　１，０８０円（消費税８０円込み）
　（２）データ等管理料（年額扱いとし、月別の減額等の措置は行なわれ
　　　ません。）　１，１８０円（消費税８５円込み）

　◆事業継続申請をしない場合＜２，８３０円＞
　　適用解除の確認料　２，８３０円（消費税２１０円込み）

●銀行振込の場合の振込み先口座は、次の通りです。
・三菱東京ＵＦＪ銀行　本店　普通　口座番号　７６４９４４８
・三井住友銀行　日比谷支店　普通　口座番号　２５７１８０８
・みずほ銀行　新橋支店 (2006年3月13日より変更)　普通　口座番号　１７７１３６１

いずれの口座も、口座名義は以下の通りです。
一般社団法人テレコムサービス協会。

８　確認願、関係資料等の送付及び問合せ先
〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町3-10-2 (フローラビル8F)
（一社）テレコムサービス協会　事業確認担当　宛
TEL：03-5644-7500／FAX：03-5644-7646　 cr@telesa.or.jp

９　適用除外
　　平成１３年４月１日付けの事業継続確認証は、当該確認証が発行された
　ものとし、上記４項の規定は、適用除外とします。

１０　取扱規程の施行日
附則
・この規程は、平成１３年２月１日から施行します。
附則
・この規定は、平成２７年２月１日から施行します。（手数料の改定）