キャリアズレート

キャリアズレートに係る確認事務取扱規程(新規・継続)

2015.02.01 (平成27年2月1日)
1 目的
  この規程は、キャリアズレートに係る確認事務の取扱いを定めること
 により、当該事務の円滑化と健全な普及を図ることを目的とします。

2 確認事務の内容
  確認事務は、次の3つとします。

(1) 確認証の発行
   キャリアズレートの適用を受けようとする第二種電気通信事業者
  (以下「事業者」という。)から電気通信事業(以下「事業」と
  いう。)の実施について確認を受けるため「キャアズレートに係る確
  認願(様式1)(以下「確認願」という。)」の提出を受けて、必要
  な審査を行い確認証を発 給する事務(キャリアズレートの適用解除
  のための確認証の発行事務を含む。)。

(2) 事業継続確認証の発行
    事業者がキャリアズレートの適用を継続して受けるため、毎年1
   回、予め定められた時期に、「キャリアズレートに係る事業継続確
   認願(様式2)(以下「継続確認願」という。)」の提出を受け、
   記載内容等により、当該事業の継続を確認し、事業継続確認証を発
   行する事務。

(3) 上記(1)及び(2)に附帯する事務
   東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NT
  T東西」という。)との連絡調整、関係書類の保管管理、データベー
  スの管理及びその他の関係事務。

3 確認証の発行
(1) 「確認願」には、次の資料等の添付が必要です。
  ア 契約約款又は標準契約書等
  イ 財務状況
  ウ 年度別契約者数(過去5か年間、5年に満たない場合は、事業開始
   時から)
  エ 登記簿謄本(一、二部上場会社、テレサ協会員は不要)
  オ 手数料
  カ 確認証送付用封筒(82円切手貼付)
  キ その他、別に提出をお願いする場合があります。

(2) 確認証の発行手続きは、次により行います。
  ア 確認証を必要とする事業者は、「確認願」に(1)の資料等を添付
   の上、8の送付先へ郵送願います。送付部数は、1部です。
  イ 手数料は、7の「確認願に必要な手数料」に規定する額を、指定銀
   行口座に振込みの上、払込済通知書等の写しを同封して頂きます。
  ウ 適正な形で送付のあった関係書類は、審査の上、事業の実施が確認
   でき次第、確認証を当該事業者に送付します。
  エ 確認証の送付までに要する審査、その他の処理の期間は、7営業日
   以内とします。ただし、関係書類の追加、補正等ある場合は、この
   限りではありません。
  オ 確認願に記入されている事項については、管理用データベースに登
   録します。

4 事業継続確認証の発行
(1)「継続確認願」には、次の資料等の添付が必要です。
  ア 最近の財務状況を示す資料
  イ 手数料、データ等管理料及び事業継続確認証送付用封筒(切手貼付)

(2)事業継続確認証の発行手続きは、次により行います。
  ア 毎年4月1日付けで事業継続の確認を行います。
  イ 毎年2月20日から3月10日までの間に「継続確認願」に(1)
   の資料等を添付の上、8の送付先へ郵送願います。
  ウ 手数料等は、7の規定する「継続確認願に必要な手数料」及び「デ
   ータ等管理料」の合計額を、定額小為替証書又は指定銀行口座に振
   込みの上、払込済通知書等の写しを同封して頂きます。
  エ 適正な形で送付のあった関係書類は、審査の上、事業の継続が確認
   でき次第、「事業継続確認証」を当該事業者に送付するとともに、
   事業継続確認証発行の事業者名をNTT東西に通知します。
  オ 継続確認願に、記入されている事項については、管理用データベー
   スに登録します。

5 確認証及び事業継続確認証の形式
  確認証及び事業継続確認証(以下「確認証等」という。)の形式は、
 様式1の確認願、様式2の継続確認願の余白部分に、次の確認印のうち
 の該当印を押印し、これをもって確認証とします。

【キャリアズレートに係る確認印】   【事業継続確認印】
(この確認番号が確認事業者番号となります)
cr_stamp1cr_stamp2

6 確認証等の取消し、広報、機密保持等
(1) 不正な手段で、確認証等の発行を受けた場合は、当該確認証等は無
  効となります。
(2) 確認証等を発行した事業者については、当協会のホームページに、
    事業者名等を掲載します。確認証等が無効となった事業者についても
  同様の扱いとします
(3) 上記(2)の他、この規程の改正、キャリアズレートに関するお知
  らせ等の広報は、当協会ホームページ  https://www.telesa.or.jp
  に掲載します。
(4) 確認願、継続確認願の取り扱いについては、機密を確保します。

7 手数料等の金額>
 ◆新規申請の場合 <2,830円>
  確認願に必要な手数料 2,830円 (消費税210円込み)

 ◆事業継続申請の場合 <2,260円>
 (1)継続確認願必要な手数料 1,080円 (消費税80円込み)
 (2)データ等管理料 (年額扱いとし、月別の減額等の措置は行なわれ
   ません。) 1,180円 (消費税85円込み)

 ◆事業継続申請をしない場合 <2,830円>
  適用解除の確認料 2,830円 (消費税210円込み)

●銀行振込の場合の振込み先口座は、次の通りです。
・三菱東京UFJ銀行 本店 普通 口座番号 7649448
・三井住友銀行 日比谷支店 普通 口座番号 2571808
・みずほ銀行 新橋支店 (2006年3月13日より変更) 普通 口座番号 1771361

いずれの口座も、口座名義は以下の通りです。
一般社団法人テレコムサービス協会。

8 確認願、関係資料等の送付及び問合せ先
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-10-2 (フローラビル8F)
(一社)テレコムサービス協会 事業確認担当 宛
TEL:03-5644-7500/FAX:03-5644-7646  cr@telesa.or.jp

9 適用除外
  平成13年4月1日付けの事業継続確認証は、当該確認証が発行された
 ものとし、上記4項の規定は、適用除外とします。

10 取扱規程の施行日
附則
・この規程は、平成13年2月1日から施行します。
附則
・この規定は、平成27年2月1日から施行します。(手数料の改定)



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