プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

テーマ・目的

電気通信事業者等が、プロバイダ責任制限法(*1)に運用において、特定電気通信の情報流通による権利侵害に適切・迅速に対処できるよう、ガイドラインの検討などを行うため2002年2月に設立された。
構成員は、インターネット関連(プロバイダーなど)の団体や著作権関連の団体、オブザーバは、学識経験者や法律の実務家、海外の著作権関係団体等である。
*1 2002年5月27日に施行された「特定電気通信役提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(平成13年法律第137号)

英語表記はこちら(Provider Liability Limitation Act Guidelines Review Council)
プロバイダ責任制限法情報Webサイト(外部サイト)
インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限法の特例に関する情報はこちら

セミナー(講演会)・展示会・報道発表・意見募集

【報道発表】 (2016.02.22)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂、及び
P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について

【報道発表】 (2016.02.01)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【報道発表】 (2015.12.09)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂について
【報道発表】 (2015.07.27)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂について
【報道発表】 (2015.06.09)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集について
【報道発表】 (2014.12.26)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン補訂版」の公表について

資料関連
ガイドライン・手引き関連

名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン 第3版補訂版(2014.12.26)クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
 -別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き(第2版)(2013.06.28)クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
 -裁判例要旨(2011.09.21)クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
著作権関係ガイライン(2003.11.11)クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
商標権関係ガイドライン(2005.07.21)クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
発信者情報開示関係ガイドライン (2016.02.22)クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
 -ファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について
 -発信者情報開示請求チェックリスト集(2011.09.30)
  ・名誉毀損・プライバシーチェックリストクリエイティブ・コモンズ・ライセンス
  ・著作権関係チェックリストクリエイティブ・コモンズ・ライセンス
  ・商標権関係チェックリストクリエイティブ・コモンズ・ライセンス

 ※クリエイティブ・コモンズ・ライセンスプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 が策定した
        プロバイダ責任制限法ガイドライン・手引き関連資料
        クリエイティブ・コモンズ 表示 – 改変禁止 4.0 国際 ライセンス
        提供されています。

その他

プロバイダ責任制限法等に基づく 削除申出や発信者情報開示請求等への対応に際しては、一般的に電子掲示板の管理者等の連絡先を知る必要があります。連絡先を知る方法の一例を参考までに掲載しますので、活用ください。⇒ [Whois]

著作権関係信頼性確認団体

著作権関係ガイドラインにおいて、プロバイダ等に対して削除等の措置を求めるための申出に際し、申出者から個別に証拠を提示させるのではなく、他の信頼できる第三者が一定の信頼できる手続に即して著作権侵害に関する確認を行っている場合には、社会的に見ても、申出者の本人性等について確認ができていると判断されると考えられるとされている。このような確認を行う者として一定の基準を満たす者が「信頼性確認団体」である。
著作権関係信頼性確認団体一覧 (外部サイト)
著作権関係信頼性確認団体の審査手続等
著作権関係信頼性確認団体の審査申請様式

商標権関係信頼性確認団体

商標権関係ガイドラインにおいて、プロバイダ等に対して削除等の措置を求めるための申出に際し、申出者から個別に証拠を提示させるのではなく、他の信頼できる第三者が一定の信頼できる手続に即して商標権侵害に関する確認を行っている場合には、社会的に見ても、申出者の本人性等について確認ができていると判断されると考えられる。このような確認を行う者として一定の基準を満たす者が「商標権関係信頼性確認団体」である。
商標権関係信頼性確認団体一覧(外部サイト)
商標権関係信頼性確認団体の審査手続等
商標権関係信頼性確認団体の審査申請様式



協議会等の活動


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