会費規程

１．会員の納付する入会金及び会費の額は、次のとおりとする。

（１）正会員

正会員とは、電気通信事業者及び情報通信関連事業者であって、定款第３条に掲げる目的に賛同して入会した法人とする。

正会員は、地域の特性を考慮して首都圏会員と地方会員の区分を設け、それぞれ別表－１に定められた年間総売上高に該当する会費区分の額の入会金及び基本年会費を納付する。年間総売上高は、当該事業年度の始まる年の１月１日現在のものとする。

（２）賛助会員

次の区分のとおりとする。

• ア．法人又は団体

  この団体の活動に賛同して入会した法人又は団体で、事業内容は情報通信に限定しない。 入会金及び基本年会費は別表－１に定められた額を納付する。

• イ．個人

  情報通信に関する知識等が協会活動上要と認められた個人とし、別表－１に定められた額を納入する。

• ウ．支部特別会員

  正会員又は賛助会員の出先機関（支社、支店、営業所等）が支部活動に参加する場合、支部特別会費を納入する。この場合、支部総会での議決権の行使ができる。
  会費は別表－１に定められた額を納付する。

• エ．アカデミック会員

  この団体の活動に賛同して入会した大学、専門学校等の教育機関、研究機関等とし、別表－１に定められた額を納入する。

２．入会金及び会費の納入方法については、会長が別に定める。

３．特別の事情がある場合、理事会の承認を得て入会金もしくは個人賛助会員の基本年会費の納付を免除する事ができる。

４．正副会長、常任理事、理事の所属する法人の年会費は１．（１）に定める額に別表－２に定める額を加えた額とする。

附　則（平成２９年６月１５日）
　（施工期日）
１　この規程は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、平成２９年６月１５日以降に入会した会員については、改正後の会費区分を適用するものとする。

[別表－１]入会金、基本年会費及び支部特別会員

1. 首都圏会員…関東地区
   　地方会員…関東地区を除く各地区、その地域のみで活動する会員
2. 年間総売上高が５億円未満（区分Ａ）の地方会員は、納入会費を次の２つより１つを選択できる。
   （１）入会金が５０千円で基本年会費が２０千円以上
   （２）入会金なしで基本年会費が２５千円以上
3. 年間総売上高が５億円以上１０億円未満（区分Ｂ）の地方会員は、納入会費を次の２つより１つを選択できる。
   （１）入会金が５０千円で基本年会費が４０千円以上
   （２）入会金なしで基本年会費が４５千円以上
4. 年間総売上高が１０億円以上２０億円未満（区分Ｃ）の地方会員は、納入会費を次の２つより１つを選択できる。
   （１）入会金が５０千円で基本年会費が６０千円以上
   （２）入会金なしで基本年会費が６５千円以上
5. 年間総売上高が２０億円以上５０億円未満（区分Ｄ）の地方会員は、納入会費を次の２つより１つを選択できる。
   （１）入会金が５０千円で基本年会費が８０千円以上
   （２）入会金なしで基本年会費が８５千円以上

［別表－２］役付会費

• 会長、副会長、常任理事

  300千円以上

• 理事

  200千円以上