1994

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平成６年に情報通信業界団体 4 法人が統合され、社団法人テレコムサービス協会として設立
※１ 当時は主に旧第二種電気通信事業者の業界関係者が会員でした。
旧第二種電気通信事業者とは、電気通信設備を借用して通信基本サービス並びに高度な通信処理及び情報処理サービスを行う通信事業者のことでした。
※２ 統合情報通信業界旧４団体 = 社団法人日本情報通信振興協会、社団法人特別第二種電気通信事業者協会、一般第二種電気通信事業者協会及び音声VAN振興協議会

2001

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VoIP 推進協議会の設立に参画

2002

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プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会の設立に参画（現：情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会）
インターネット接続安全・安心マーク推進協議会の設立に参画

2003

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電気通信サービス向上推進協議会の設立に参画

2004

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協会設立10周年記念フォーラム開催

2005

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MVNO 協議会の設立に参画
認定個人情報保護団体の設立に参画

2006

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オアシスプロジェクト利用推進協議会の設立に参画

2008

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総務省と連携し「ネットビジネス懇談会」を設置

2012

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平成24年、一般社団法人に移行

2013

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MVNO委員会の設置

2014

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協会設立20周年記念式典開催
MVNOの事業環境の整備に関する政策提言の発表
MVNO委員会 MVNO市場規模調査の公表について（以降、毎年公表）

2015

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FVNO委員会の設置
FVNO委員会「光コラボレーションモデル」に関する説明会の開催　
MVNO委員会 不払者情報交換連絡部会の設置
MVNO委員会 モバイルフォーラム2015の開催（以降、毎年開催）
MVNO委員会 MVNO事業に係る説明会の開催

2016

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第１回新全国支部会長会議及びICTビジネスフォーラム2016 in 松山（四国）を同時開催

2017

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MVNO委員会 MVNOサービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイスを発表（以降、順次改定）

2018

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第２回新全国支部会長会議及びICTビジネスフォーラム2018 in 大阪を同時開催
MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言の発表

2021

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第３回新全国支部会長会議及びICTビジネスフォーラム2021 in 金沢を同時開催

2022

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MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022の発表

2023

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第4回新全国支部会長会議及びICTビジネスフォーラム2023 in 東京を同時開催

2024

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ITU（国際電気通信連合）のITU-T Study Group 3は「MVNOを考慮した5G関連政策(5G related policy considering MVNOs)」で、協会提言のVMNO（Virtual MNO)構想を合意

2025

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協会設立30周年記念式典開催
電話事業者認証機構（ETOC）の設立に参画