【報 道 発 表】

MVNOの事業環境の整備に関する政策提言

2014年3月5日
(一社)テレコムサービス協会MVNO委員会
 
 MVNO委員会は、MVNOサービスによるモバイルビジネスの活性化という観点から、総務省の競争政策の包括検証に向けた政策課題(中期的課題)を取りまとめましたので、「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言」として公表いたします。

昨年11月、一般社団法人テレコムサービス協会内に設置されたMVNO委員会は、MVNO事業に関する情報交換から課題抽出を行い、解決策を内外に発信していくことを主な目的にしています。
同委員会では、MVNOによる多様なモバイル利用者のニーズに応えた事業展開が可能となるよう、関係行政機関やMNOに対して適切な競争整備の措置を取るよう要請することとしています。
MVNO委員会の活動の大きな目標の一つに、総務省において「日本再興戦略」に基づき平成26 年を目途に実施される「競争政策の見直し」(包括検証)に積極的に関与・貢献していくことがあり、1月28日に総務省の競争政策の包括検証において速やかな対応が求められる政策課題を取りまとめ「モバイルビジネスの活性化に関する緊急提言」として、先行して公表したところです。
このたび、MVNOの事業環境の整備に向けた中期的な課題について、「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言」として取りまとめましたので公表いたします。

以上

【別添資料】
「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言」(概要)
「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言」

         <本件に関する報道関係者お問い合わせ先>
         一般社団法人テレコムサービス協会 
         事務局 渡辺、石戸谷(いしどや)
         電話 03-5644-7500  メールアドレス:mvno@telesa.or.jp
         MVNO協議会HP https://www.telesa.or.jp/committee/mvno_new



MVNO委員会


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