【報 道 発 表】
MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言
2018年10月18日
(一社)テレコムサービス協会MVNO委員会
MVNO委員会は、総務省における「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」に向け、2030年代までに取り組むべき政策課題を取りまとめましたので、「MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言」として公表いたします。
一般社団法人テレコムサービス協会内に設置されているMVNO委員会は、MVNO事業者が交流し、情報を交換し、共有する課題等について行政等と意見を交換し、その解決を働きかける等の活動を通じて、モバイル市場における競争を促進し、サービスの多様化、料金の低廉化を促すことを主な目的にしています。
同委員会では、平成26年においても、MVNOサービスによるモバイルビジネスの活性化という観点から、総務省の競争政策の包括検証に向けた政策課題（中期的課題）を取りまとめ、「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言」として公表しております。
このたびMVNO 委員会では、MVNO が安心・安全に使える高度で多様な通信サービスの実現を通じて、移動通信市場の競争を更に活性化しつつ、2030 年にかけての社会的 問題を解決し、もって ICT による新たな価値の醸成を推進していくとの決意を込めて、別添にあります政策提言を公表しました。
以上
【別添資料】
- 本件に関する報道関係者お問い合わせ先
- 一般社団法人テレコムサービス協会
MVNO委員会事務局 森田、佐々木
電話：03-5644-7500 メールアドレス：jimukyoku_アットマーク_telesa.or.jp
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