【報 道 発 表】

MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言

2018年10月18日
(一社)テレコムサービス協会MVNO委員会
 
 MVNO委員会は、総務省における「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」に向け、2030年代までに取り組むべき政策課題を取りまとめましたので、「MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言」として公表いたします。

 一般社団法人テレコムサービス協会内に設置されているMVNO委員会は、MVNO事業者が交流し、情報を交換し、共有する課題等について行政等と意見を交換し、その解決を働きかける等の活動を通じて、モバイル市場における競争を促進し、サービスの多様化、料金の低廉化を促すことを主な目的にしています。

 同委員会では、平成26年においても、MVNOサービスによるモバイルビジネスの活性化という観点から、総務省の競争政策の包括検証に向けた政策課題(中期的課題)を取りまとめ、「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言」として公表しております。

 このたびMVNO 委員会では、MVNO が安心・安全に使える高度で多様な通信サービスの実現を通じて、移動通信市場の競争を更に活性化しつつ、2030 年にかけての社会的 問題を解決し、もって ICT による新たな価値の醸成を推進していくとの決意を込めて、別添にあります政策提言を公表しました。

以上

【別添資料】
「MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言」(骨子)
「MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言」

<本件に関する報道関係者お問い合わせ先>
一般社団法人テレコムサービス協会
MVNO委員会事務局 森田、佐々木
電話:03-5644-7500  メールアドレス:jimukyoku@telesa.or.jp
MVNO委員会HP https://www.telesa.or.jp/committee/mvno_new



MVNO委員会


ページトップへ戻る