インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限法の特例に関する情報
テーマ・目的
平成２５年４月に「公職選挙法の一部を改正する法律」が成立し、インターネット等を使って選挙運動を実施することが可能になりました。こちらのページでは、電気通信事業者等を対象に「プロバイダ責任制限法の特例」に関する情報の提供を行ってまいります。
報道発表・説明会
【報道発表】 (2013.05.08)
『プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』の公表
【報道発表】 (2013.05.08)
関連情報
｢公職の候補者等に係る特例｣に関する対応手引き(２版)
プロバイダ責任制限法の特例等に関するQ&A(１版)
総務省：インターネット選挙運動の解禁に関する情報（外部リンク）
主要なプロバイダの削除申出窓口一覧（外部リンク）
