P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について

情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会（旧：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）では「情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会発信者情報開示関係ガイドライン」において、いわゆるP2P型ファイル交換ソフトを利用した権利侵害に際して、本協議会が別途、当該特定方法等の信頼性が認められると認定したシステムを用い、プロバイダ等が確認した場合には、請求者が示す必要のある資料：
　(1)P2Pを利用したユーザのＩＰアドレス等を特定した方法の信頼性
　(2)発信者の故意又は過失により権利侵害が生じたということについての技術的な根拠
の提出を要しないことを記載しております。

つきましては、下記のような認定要件の下、認定システムの公募を行います。

1. 認定要件
   別紙（https://www.telesa.or.jp/ftp-content/consortium/provider/pdf/provider_hg_TechReq20160222.pdf）にてご確認ください。
2. 認定主体
   情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会　発信者情報開示関係ＷＧ　技術部会
   （発信者情報開示関係ＷＧ主査及び協議会構成員から専門的知識を有する者で構成）
3. 応募方法
   認定要件を満たすことを示す資料を添付の上、下記までご連絡ください。
   　一般社団法人テレコムサービス協会内
   　情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会等検討協議会 事務局
   　メール： jimukyoku_アットマーク_telesa.or.jp
   ※迷惑メール対策のため、「@」を「_アットマーク_」と表示しております。
   　送信の際には、「@」に変更してください。
   
4. 応募期間
   初回審査は終了しました。
   次回は、2016年10月1日以降、随時受付け、認定審査を行う予定です。
5. 認定システム一覧

■本ページの改訂履歴
2025年6月16日 協議会の名称表記を「情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会」に修正
2024年4月12日 認定システムの問い合わせ先を更新
2016年4月21日 認定システムとして「P2P FINDER」を追記
2016年2月23日 初版公開