P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について

情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会(旧:プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)では「情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会発信者情報開示関係ガイドライン」において、いわゆるP2P型ファイル交換ソフトを利用した権利侵害に際して、本協議会が別途、当該特定方法等の信頼性が認められると認定したシステムを用い、プロバイダ等が確認した場合には、請求者が示す必要のある資料:
 (1)P2Pを利用したユーザのIPアドレス等を特定した方法の信頼性
 (2)発信者の故意又は過失により権利侵害が生じたということについての技術的な根拠
の提出を要しないことを記載しております。

つきましては、下記のような認定要件の下、認定システムの公募を行います。

  1. 認定要件
    別紙(https://www.telesa.or.jp/ftp-content/consortium/provider/pdf/provider_hg_TechReq20160222.pdfpdfファイル)にてご確認ください。
  2. 認定主体
    情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会 発信者情報開示関係WG 技術部会
    (発信者情報開示関係WG主査及び協議会構成員から専門的知識を有する者で構成)
  3. 応募方法
    認定要件を満たすことを示す資料を添付の上、下記までご連絡ください。
     一般社団法人テレコムサービス協会内
     情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会等検討協議会 事務局
     メール: jimukyoku_アットマーク_telesa.or.jp
    ※迷惑メール対策のため、「@」を「_アットマーク_」と表示しております。
     送信の際には、「@」に変更してください。
  4. 応募期間
    随時受付け、認定審査を行います。
  5. 認定システム一覧
認定番号認定日システム名対象P2P型ファイル交換ソフト問い合わせ先(外部リンク)
2016/04/21P2P FINDERWinny、Share、BitTorrent、Gnutella株式会社TRIAD
2025/07/22P2P MonitorBitTorrentZAQRO−BACCA株式会社
     

■本ページの改訂履歴
2025年7月22日 認定システム一覧に追加等
2025年6月16日 協議会の名称表記を「情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会」に修正
2024年4月12日 認定システムの問い合わせ先を更新
2016年4月21日 認定システムとして「P2P FINDER」を追記
2016年2月23日 初版公開

  1. 協議会等の活動
    1. 違法情報等対応連絡会
      1. 情プラ法及び違法ガイドライン等の説明会(202504)
      2. インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン等改訂(202504)
      3. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について(2023.10)
      4. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について(2023.06)
      5. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について(2023.02)
      6. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について(2022.08)
    2. インターネットメディア連絡会
    3. インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン
    4. 安心ファクシミリ推進協議会
      1. 安心FAX迷惑ファクシミリに対する取り組み
      2. 安心FAX「ファクシミリ広告」受信拒否の受付