【報 道 発 表】

2022(令和4)年7月4日

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集

通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会(以下「協議会」)は、本日から令和4年7月29日までの間、「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」は、プロバイダ責任制限法の発信者情報の開示請求等に基づく発信者情報開示手続の運用指針として平成19年2月に策定され、運用実態をふまえた見直しを随時行っております。

1.改訂概要

令和3年4月21日、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)の一部を改正する法律」が成立し、令和4年10月1日に施行されます。

今回の改訂は、同法の改正に伴い必要となる記述の見直し、具体的には、開示請求の対象となる発信者情報の範囲に関する記述の追加を主として行ったものです。なお、脚注で言及されている裁判例については、更新を予定しており、今後、裁判例要旨の更新に合わせて修正する予定です。

そのほか、細かい文言修正により、全体のブラッシュアップを行っています。

2.意見募集要領

いただいたご意見については、ガイドライン改訂の参考とさせていただきます。

  1. 意見募集対象
    「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」
  2. 資料入手方法(以下URLよりダウンロードをお願いします)
    プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)
    ※改訂箇所を履歴表示しています。
  3. 意見提出方法
    住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
    ①電子メールの場合
     電子メールアドレス: jimukyoku@telesa.or.jp(迷惑メール対策で@を全角で表示しています。半角に変換してください。)
    ②FAXの場合
     FAX:03-5644-7646
     一般社団法人テレコムサービス協会内 事務局 意見募集係 宛
  4. 意見提出期限
    2022(令和4)年7月29日(金)必着
  5. 意見提出上の注意
    提出されたご意見は、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名(法人等にあってはその名称)やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名(法人名及び連絡担当者名)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
問合せ先
一般社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 事務局
メール: jimukyoku@telesa.or.jp(迷惑メール対策で@を全角で表示しています。半角に変換してください。)
TEL:03-5644-7500

参考

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト

  1. 協議会等の活動
    1. 違法情報等対応連絡会
      1. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について
    2. インターネットメディア連絡会
    3. プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
      1. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
      2. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
      3. インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限法の特例に関する情報
      4. 20171030プロバイダ責任制限法に関するガイドラインに規定する著作権関係信頼性確認団体の認定について
      5. 20180208「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂及び裁判例の追加について
      6. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
      7. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
      8. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
      9. 20160222 P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について
      10. Provider Liability Limitation Act Guidelines Review Council
      11. 一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)「権利侵害明白性ガイドライン」と「発信者情報開示関係ガイドライン」との関係について
      12. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
    4. インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン
    5. 安心ファクシミリ推進協議会
      1. 安心FAX迷惑ファクシミリに対する取り組み
      2. 安心FAX「ファクシミリ広告」受信拒否の受付
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