インターネット選挙運動解禁に伴う情報流通プラットフォーム対処法（当時：プロパイダ責任制限法）の特例に関する情報
テーマ・目的
平成25年4月に「公職選挙法の一部を改正する法律」が成立し、インターネット等を使って選挙運動を実施することが可能になりました。こちらのページでは、電気通信事業者等を対象に「情報流通プラットフォーム対処法（当時：プロパイダ責任制限法）の特例」に関する情報の提供を行ってまいります。
お知らせ
令和7年6月20日：『情報流通プラットフォーム対処法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン 別冊 ｢公職の候補者等に係る特例｣に関する対応手引き』の改正（第3版）
平成25年5月8日：『プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』の公表
平成25年5月8日：通信事業者向け説明会の開催について（ネット選挙関連）
関連情報
総務省：インターネット選挙運動の解禁に関する情報（外部リンク）
主要なプロバイダの削除申出窓口一覧（外部リンク）
