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「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について

【契約約款モデル条項・解説の改訂】 令和4年8月30日

インターネットの急速な発達及び普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらし、インターネットは国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等、国民生活にとって必要不可欠な存在となっております。
本年7月に、安倍元首相が銃撃される事件が発生し、ネット情報などを駆使すれば個人が銃を作れることなどの問題点が報道されています。

このたび、通信関連4団体の代表メンバーからなる違法情報等対応連絡会において、「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂を行い、モデル条項の当該条文の解説部分を若干見直しましたので、本日、公表いたします。

「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の主な改訂内容
〇第1条(禁止事項)の(16)の「違法行為を請負し、仲介しまたは誘引する行為」の解説部分に、「ウェブサイトに掲載されている情報(詳細な製造方法、性能、使用目的等) から銃砲の不正な製造を直接的かつ明示的に助長していると認められる場合には、銃砲の不正な製造を誘引する行為に該当する」ことを明確化しました。

資料入手先

違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項の解説

参考資料

違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項(今回、条文の改訂はありません)

連絡先
(一社)テレコムサービス協会(違法情報等対応連絡会 事務局)
TEL:03-5644-7500
  1. 協議会等の活動
    1. 違法情報等対応連絡会
      1. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について(2022.08)
      2. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について(2023.02)
      3. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について(2023.06)
      4. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について
    2. インターネットメディア連絡会
    3. 情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会
      1. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
      2. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
      3. インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限法の特例に関する情報
      4. 20171030プロバイダ責任制限法に関するガイドラインに規定する著作権関係信頼性確認団体の認定について
      5. 20180208「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂及び裁判例の追加について
      6. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
      7. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
      8. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
      9. 20160222 P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について
      10. Provider Liability Limitation Act Guidelines Review Council
      11. 一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)「権利侵害明白性ガイドライン」と「発信者情報開示関係ガイドライン」との関係について
      12. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
      13. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
    4. インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン
    5. 安心ファクシミリ推進協議会
      1. 安心FAX迷惑ファクシミリに対する取り組み
      2. 安心FAX「ファクシミリ広告」受信拒否の受付
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