インターネットの急速な発達及び普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらし、インターネットは国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等、国民生活にとって必要不可欠な存在となっております。
通信4団体で構成する違法情報等対応連絡会では、7月6日から7月20日まで
・インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン(改訂案)
に関して意見募集を行いましたが、寄せられた意見はありませんでした。
本日、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」の改訂について公表いたします。
「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」の主な改訂内容
・特殊詐欺等に、なりすまし型偽投資広告関係を追加
・犯罪実行者の募集関連に、「送金犯罪」の依頼・誘引関係を追記
・薬物関連に、化粧品に関する広告関係を修正等