【報 道 発 表】

平成30年2月8日

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂及び裁判例の追加について

通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会(以下「協議会」)では、これまでにプロバイダ責任制限法にもとづく権利侵害への対応について関係ガイドラインを策定・公表し、インターネット上の権利侵害への対応に広く活用されてきました。

このたび「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」について、下記概要の改訂及び裁判例の追加を行いましたので、公表いたします。

  1. 改訂の概要
    プロバイダ等がその加入者に対し「発信者に対する意見照会」を行った際に、その加入者本人は発信していないが、インターネット接続を共用している家族・同居人等が発信している場合について考え方を整理し、注記として記載した上、関連する書式も改訂しました。
    なお、平成29年12月12日から平成29年12月26日までの間、意見募集を行ないました。いただきましたご意見及びご意見に対する考え方は別紙のとおりです。
     ■改訂箇所
     ・9ページ
       注9 発信者がプロバイダ等の加入者の家族や同居人であって、当該加入者自身が発信者でないときも、加入者の氏名及び住所は発信者情報に該当し得る旨を確認。
     ・9ページ
       注10 真の発信者が家族や同居人である場合があることを注意喚起の上、加入者の家族や同居人が、自らが発信者であるとして請求者に開示する連絡先情報を回答した場合には、当該連絡先情報を発信者情報開示請求者に通知することとする。
     ・9ページ
       注11 書式②(発信者に対する意見照会書)では、家族・同居人が真の発信者であるのに加入者が単に否認してしまう事例を少なくするため、予め意見照会時に家族・同居人が真の発信者である可能性の注意喚起を促すこととする。
     ・26ページ
       書式② 発信者に対する意見照会書:家族や同居人が発信している場合があることの注意喚起と、その場合の発信者である家族・同居人等からの意見回答の依頼。
     ・29ページ
       書式③-2 発信者(加入者のご家族・同居人)からの回答書:新規追加。
     ・そのほか、細かい文言修正により、全体のブラッシュアップを行いました。
  2. 裁判例の追加の概要
    ガイドラインの「IV 権利侵害の明白性の判断基準等」に、8件の裁判例を追記しました(名誉棄損5件、プライバシー2件、著作権1件)。
  3. 改訂ガイドライン
    プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(第5版)
問合せ先
一般社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 事務局(担当:菅野)
メール:jimukyoku@telesa.or.jp(迷惑メール対策で@を全角で表示しています。半角に変換してください。)
TEL:03-5644-7500

参考

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト

  1. 協議会等の活動
    1. 違法情報等対応連絡会
      1. 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について
    2. インターネットメディア連絡会
    3. プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
      1. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
      2. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
      3. インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限法の特例に関する情報
      4. 20171030プロバイダ責任制限法に関するガイドラインに規定する著作権関係信頼性確認団体の認定について
      5. 20180208「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂及び裁判例の追加について
      6. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
      7. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
      8. 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
      9. 20160222 P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について
      10. Provider Liability Limitation Act Guidelines Review Council
      11. 一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)「権利侵害明白性ガイドライン」と「発信者情報開示関係ガイドライン」との関係について
      12. 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
    4. インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン
    5. 安心ファクシミリ推進協議会
      1. 安心FAX迷惑ファクシミリに対する取り組み
      2. 安心FAX「ファクシミリ広告」受信拒否の受付
totop
totop