情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会
（旧：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）
本検討協議会について
情報流通プラットフォーム対処法*（旧：プロバイダ責任制限法)の施行に際し、特定電気通信の情報流通による権利侵害に適切・迅速に対処できるようガイドラインの検討などを行うため通信四団体が主導して2002年2月に立ち上げ、2024年10月には情報流通プラットフォーム対処法への法改正公布に伴い協議会名称等を変更しました。
構成員は、インターネット関連（ＩＳＰなど）の団体や著作権関連、商標権関連の団体、オブザーバなどは学識経験者や法律の実務家、海外の著作権関係団体等の皆さんです。
* 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（平成十三年法律第百三十七号）
情報流通プラットフォーム対処法 関連情報Webサイト（外部サイト）
インターネット選挙運動解禁に伴う情報流通プラットフォーム対処法（当時：プロパイダ責任制限法）の特例に関する情報はこちら
旧法（2002年当時）英語表記はこちら→（Provider Liability Limitation Act Guidelines Review Council）
ガイドラインに関する意見募集及び改訂履歴など
【ガイドライン改訂】 (2025.06.20)
「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊 ｢公職の候補者等に係る特例｣に関する対応手引きの一部改訂（法律名称等の更新）
【４つのガイドライン改訂等（20250513）】
「情報流通プラットフォーム対処法関係ガイドライン」等の一部改訂について
１．意見募集の概要
２．意見募集の結果及び改訂ガイドラインの公表
• 提出された御意見及びそれらに対する考え方
• 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
• 著作権関係ガイドライン
• 商標権関係ガイドライン
• 発信者情報開示関係ガイドライン
【お知らせ：意見募集は終了しました（20250430）】
「情報流通プラットフォーム対処法関係ガイドライン」等の一部改訂案に関する意見募集
【判例要旨の更新】 (2023.10.20)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
【ガイドライン改訂】 (2022.08.31)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
【意見募集】 (2022.07.04)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【ガイドライン改訂】 (2022.06.24)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
【ガイドライン改訂】 (2022.01.20)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について
【ガイドライン改訂】 (2021.07.05)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
【意見募集】 (2021.05.28)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【お知らせ】（2021.04.05）
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）「権利侵害明白性ガイドライン」と「発信者情報開示関係ガイドライン」との関係について
【判例要旨の更新】 (2021.03.30)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について
【ガイドライン改訂】 (2020.09.10)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂について
【ガイドライン改訂】 (2020.3.31)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
【意見募集】 (2020.02.03)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【ガイドライン改訂】 (2018.3.30)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の改訂について
【ガイドライン等改訂】 (2018.2.8)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂及び裁判例の追加について
【意見募集】 (2017.12.12)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【著作権信頼性確認団体の認定】 (2017.10.30)
プロバイダ責任制限法に関するガイドラインに規定する著作権信頼性確認団体の認定について
【検知システムの認定等】 (2016.02.22)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂及びP2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について
【意見募集】 (2016.02.01)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集
【ガイドライン改訂】 (2015.12.09)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂について
【検知システムの認定】 (2015.07.27)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂について
【意見募集】 (2015.06.09)
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集について
【ガイドライン公表】 (2014.12.26)
「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン補訂版」の公表について
ガイドライン・手引きなどの一覧
- 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン（第7版）(2025.05.13)
－別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き（第3版）(2025.06.20)
－裁判例要旨目次（名誉毀損編、プライバシー編）(2023.10.20)
－裁判例要旨（名誉毀損編）(2021.03.30)
－裁判例要旨（プライバシー編）(2023.10.20) - 著作権関係ガイライン（第3版）(2025.05.13)
- 商標権関係ガイドライン（第2版）(2025.05.13)
- 発信者情報開示関係ガイドライン（第10版）(2025.05.13)
－別冊「発信者情報開示命令事件」に関する対応手引き(2025.05.13)
－裁判例要旨目次（発信者情報開示関係編）(2022.08.31)
－裁判例要旨（発信者情報開示関係編）(2022.08.31)
－ファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について - 発信者情報開示請求チェックリスト集(2025.05.13)
・名誉毀損・プライバシー関係チェックリスト
・著作権関係チェックリスト
・商標権関係チェックリスト
- 一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）「権利侵害明白性ガイドライン」
（名誉毀損に関する発信者情報開示請求を受けた場合、プロバイダ責任制限法第4条第1項第1号に規定された権利侵害明白性判断に関してプロバイダ自らの判断の参考とする指針）
〇 SIA権利侵害明白性ガイドライン（第１版）
－ 裁判例要旨目次
－ 裁判例要旨
※：情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会が策定した情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン・手引き関連資料はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 改変禁止 4.0 国際 ライセンスで提供されています。
その他
情報流通プラットフォーム対処法等に基づく 削除申出や発信者情報開示請求等への対応に際しては、一般的に電子掲示板の管理者等の連絡先を知る必要があります。連絡先を知る方法の一例を参考までに掲載しますので、活用ください。⇒ [Ｗｈｏｉｓ]
著作権関係信頼性確認団体
著作権関係ガイドラインにおいて、プロバイダ等に対して削除等の措置を求めるための申出に際し、申出者から個別に証拠を提示させるのではなく、他の信頼できる第三者が一定の信頼できる手続に即して著作権侵害に関する確認を行っている場合には、社会的に見ても、申出者の本人性等について確認ができていると判断されると考えられるとされている。このような確認を行う者として一定の基準を満たす者が「信頼性確認団体」である。
著作権関係信頼性確認団体一覧（外部サイト）
商標権関係信頼性確認団体
商標権関係ガイドラインにおいて、プロバイダ等に対して削除等の措置を求めるための申出に際し、申出者から個別に証拠を提示させるのではなく、他の信頼できる第三者が一定の信頼できる手続に即して商標権侵害に関する確認を行っている場合には、社会的に見ても、申出者の本人性等について確認ができていると判断されると考えられる。このような確認を行う者として一定の基準を満たす者が「商標権関係信頼性確認団体」である。
商標権関係信頼性確認団体一覧（外部サイト）
