ＦＶＮＯ委員会
消費者トラブル発生の未然防止の取り組み
全国消費相談センター及び総務省への苦情相談については、FTTHサービスの比率が最も高く、その中でも「電話勧誘」の販売形態が高い比率となっている。（平成３０年４月～３１年３月）
一般社団法人テレコムサービス協会FVNO委員会では、２０１９年７月の光コラボ「事業者変更」の開始を踏まえ、勧誘等でのトラブルの未然防止のため、事業者向け「光コラボの消費者保護に関する各種マニュアル・ツール」及び消費者向け「事業者変更のリーフレット」を作成しました。
なお、「光コラボの消費者保護に関する各種マニュアル・ツール」につきましては、総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合(第４回、平成３０年2月１６日開催)」においての電話勧誘における高齢者からの苦情が多いことに対する総務省からの対策実施要請を受け、高齢者への電話対応マニュアルも盛り込んでおります。
本マニュアルつきましては、NTT東西様から光コラボレーション事業者及び代理店様への周知をお願いしております。（令和元年５月）
資料等
- 問合せ先
- （一社）テレコムサービス協会
TEL：03-5644-7500
jimukyoku_アットマーク_telesa.or.jp
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